集客のデジタル化は「何をやるか」より「どれから始めるか」の順番が重要で、手間が少なく効果が積み上がりやすいGoogleビジネスプロフィールから着手するのが着実です。情報発信手段を「手間」と「効果の積み重ねやすさ」で比較し、今日からできる一歩をお伝えする、やさしいDX入門連載の第2回です。
皆さんこんにちは！AIコンサルタント（中小企業診断士）の津田です。
「うちは紹介とチラシで、なんとかやってきた」——そう話す経営者は多いと思います。でも最近、「新規のお客様が増えない」「若い担当者に代替わりした取引先から、ホームページを見て問い合わせできないのかと聞かれた」というモヤモヤはないでしょうか。
前回、DXとは「経営のやり方を変えること」であり、そこに至る手前に「デジタル化」という段階があるとお伝えしました。今回はその中でも、多くの経営者が最初に取り組みやすい「集客のデジタル化」を扱います。ホームページやSNS、Googleビジネスプロフィールといった「情報発信」を通じて、お客様に自社を「見つけてもらう」ための一歩を紹介します。
この回で分かること
- 「チラシ・紹介頼み」から抜け出す、情報発信の全体像
- 何から手をつければいいか迷ったときの判断軸
- 今日から始められる、負担の軽い最初の一歩
なぜ「情報発信のデジタル化」から始めるといいのか
集客のデジタル化と聞くと、SNSを毎日更新したり、広告を出稿したりといった、手間もお金もかかるイメージを持つ方が多いかもしれません。ですが実際には、取り組みごとに「かかる手間」と「効果の出やすさ・積み重ねやすさ」は大きく違います。
私が支援する方の話を聞いていると、「SNSをやらなきゃと思って始めたが、3ヶ月で更新が止まった」というケースをよく見かけます。これは、いきなり手間のかかる取り組みから始めてしまい、続かなくなってしまうパターンです。集客のデジタル化は、何をやるかより「どれから始めるか」の順番のほうが重要です。
実際、株式会社トライハッチが2024年4月に飲食・医療業界の経営者136名を対象に行った調査では、次のような結果が報告されています。
56%の経営者が「Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の活用が成果につながった」と回答し、29.6%が売上の増加を実感したと答えている（出典：株式会社トライハッチ「Googleビジネスプロフィール活用の実績と将来への展望」調査、2024年4月実施）
すべての業種に当てはまるとは限りませんが、「地域のお客様に見つけてもらう」ための入口として、まず整備しておく価値は高いといえます。
一方で、SNS発信は「継続してこそ効果が積み上がる」性質があり、手間は大きめです。
株式会社PLAN-Bが2025年3月に全国の中小企業マーケティング担当者200名に行った調査では、42.0%が「人材・リソース不足」を課題に挙げている（出典：株式会社PLAN-B「中小企業のマーケティング体制と外注活用の実態調査」、2025年3月実施）
担当者や時間が限られている会社ほど、いきなりSNSから始めると息切れしやすいということです。
まず何から始めるか
今回は、次の1つだけをやってみてください。
Googleビジネスプロフィールに登録し、営業時間・住所・電話番号・写真3〜5枚を整えること
すでに登録済みの場合は、情報が古くなっていないか（営業時間の変更、住所、電話番号）を確認するだけでも構いません。無料で始められ、一度整えれば継続の手間もSNSほど大きくありません。「お客様が検索したときに、正しい情報で見つけてもらえる状態」を作ることが、集客のデジタル化の第一歩です。
SNS発信やホームページのリニューアルは、慣れないうちに手を広げると続かなくなります。次回以降で経理・バックオフィスなど別の切り口も紹介しますので、今回はGoogleビジネスプロフィールの整備だけに絞って大丈夫です。
でも、実際に手を動かすと迷うところも出てきます
「どんな写真を載せればいいか」「口コミへの返信はどう書けばいいか」など、いざ着手すると自社に合わせた判断が必要な場面が出てきます。ここは経験がないと手が止まりやすいところです。もし迷ったら、無料相談で個別に整理することもできます。今回はまず、営業時間と写真を整えるところまで進めてみてください。
まとめ
- 集客のデジタル化は「何をやるか」より「どれから始めるか」の順番が重要
- 手間が少なく効果が積み上がりやすいGoogleビジネスプロフィールから始めるのが着実
- SNSやホームページの本格改修は、慣れてから手を広げれば十分
次回は、見積・請求・入金管理など「経理とバックオフィスのデジタル化」を取り上げます。地味に見えて、実は残業や属人化の解消に直結するテーマです。
「うちの業種だとGoogleビジネスプロフィールに何を載せればいいか分からない」という方は、無料相談でも承っています。この連載を自社に置き換えて考えるための壁打ち相手として、お気軽にご活用ください。
※本記事はAIを活用して作成しています（公開されている調査データおよび実務知見をもとに執筆）。